病院に通い続けていくことは、うつ病を治す上でとても重要なことです。
しかし、定期的に診察を受け、お薬をもらうとそれなりの出費になりますよね。
いくら健康保険で3割負担になったとしても、1ヶ月に2回3回と通うことになると金銭的な負担は大きくなります。
ゆき
そこで今回は、うつ病などの精神疾患の治療で通院している方に、医療費の負担が減る「自立支援制度」についてご説明していきます。
自立支援制度で3割負担が1割負担に
「自立支援制度」とは、うつ病などの精神疾患で継続的に通院治療をしている方に、医療費の一部を国が負担してくれる制度です。
「自立支援制度」とは?
前述したように、うつ病などの精神疾患で継続的に病院に通わなければならない方、継続的な薬の服薬が必要な方が対象となります。
自立支援制度を利用すると、うつ病や精神疾患の治療に使う医療費の負担額が3割から1割まで減額されます。
ゆき
対象となる精神疾患
通院による治療を続ける必要がある状態の方が対象で、全ての精神疾患が対象となります。例えば次のようなものが含まれます。
・統合失調症
・うつ病、躁うつ病などの気分障害
・不安障害
・薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
・知的障害
・強迫性人格障害など「精神病質」
・てんかんなど
負担上限額について
負担額は所得の状況によって異なり、1か月に支払うお金の上限は決められています。
ゆき
世帯所得 | 上限金額(重度かつ継続) |
生活保護 | 0円 |
市民税非課税(本人収入が80万円以下) | 2,500円 |
市民税非課税(本人収入が80万円より上) | 5,000円 |
市民税 33,000円未満 | 5,000円 |
市民税 33,000円~235,000円未満 | 10,000円 |
市民税 235,000円以上 | 20,000円 |
ゆき
自立支援制度の申請方法
手続きはそんなに難しくもありません。分からないことは医師や看護師、医療事務の方に相談してみて下さい。
1、 先生に相談
まずは何よりかかりつけの医師に相談することから。
自分が自立支援制度を受けることができるか等、なんでも相談してみましょう。
ゆき
2、 申請書・診断書の準備をする
申請書は病院か、各市町村の窓口でもらえます。
申請書類は「自立支援医療(精神通院)支給認定申請書」と言います。
ゆき
診断書料もかかりますが、病院によって料金に違いがあるようです。料金が気になる方は先に確認しておくといいですよ。(私は3,000円くらいでした!)
3、 市町村の担当窓口で申請する
市町村によって提出する窓口が違うようなので、分からない場合は先生に聞いてみると早いですよ。
ゆき
・診断書
・健康保険証のコピー(申請する時に健康保険証を持っていれば、窓口の方がコピーしてくれる場合もあります)
・印鑑
・世帯の所得の状況等が確認できる資料
・世帯の所得の状況等が確認できる資料とは?
注意事項 | 入手できるところ | |
市町村民税課税世帯の場合 (住民税を払っている世帯の方) | 市町村民(住民)税の課税状況が確認できる資料(課税証明書) | 非課税証明書は市町村で入手できます。 |
生活保護世帯の場合 (生活保護を受けている方) | 生活保護受給証明書 | 市町村または福祉事務所で入手できます。 |
市町村民税非課税世帯の場合 (住民税を払っていない世帯の方) | 市町村民(住民)税の非課税証明書 ご本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が確認できる書類(障害年金などの振込通知書の写しなど) | 非課税証明書は市町村で入手できます。 |
その他、各自治体によって必要な書類が異なることがあるので、医師に相談するか、市町村の担当課・精神保健福祉センターに問い合わせてみて下さい。
自立支援制度のデメリット
特に困るようなデメリットはありません。
しいて言うならば、診断書料を取られること、1年ごとに更新の手続きが必要なこと、また、指定の病院と指定の薬局でしか1割負担にはならないことくらいでしょうか‥‥。
ゆき
うつ病の治療はいつ完全に終わるか分かりません。
ゆき
「申し訳ない」と思うこともありました。でも、だからこそ、元気になったら困っている人の助けになろうと思えました。
ゆき